オーナー様向け 無料研修会

株式会社三建で不動産を管理させていただいているオーナー様に対して、日頃からの感謝の気持ちを込めて1年に1回の予定で無料研修会を開催しています。

 ■第4回 三建研修会
令和2年6月6日(土曜日)14時~  Zoomによるオンライン

コロナ禍による社会の混乱が続いております。弊社では、ここ数年、中野サンプラザに不動産オーナー様をお招きして研修会を行ってきましたが、今回初めて、オンライン研修会を実施しました。当日は、35名のオーナー様がご参加くださいました。お忙しいところ、誠にありがとうございました。当日の内容を簡単にご紹介します。

テーマ1
「新型コロナウイルスによる不動産業界への影響」

今回のテーマのひとつめが「新型コロナウイルスによる不動産業界への影響」でした。そこで、弊社店頭でのコロナ感染対策や「リモート内見」といった取り組みをご覧いただいてから、コロナ禍における消費の変化や日本の輸出額の推移など、「新型コロナショック」と言われる経済状況をご説明しました。

リモート参加の社会保険労務士・望月先生から、雇用調整助成金について説明がありました。会社は休業を余儀なくされ、社員の方々にとっても、休業中の給料として法定の最低ラインである6割の休業手当しかもらえないとなると、衣食住をはじめ、さまざまな側面で暮らしへの影響が生じています。

続いて、公益財団法人東日本流通機構(通称:東日本レインズ)月例速報2020年4月版をご覧いただきながら、マンション・戸建ての成約件数や平米単価の落ち込みをご説明しました。(オンラインなので、「細かい図表が見やすかった」という声をいただきました)

賃貸住宅の家賃の支払い遅延などがマスコミでも取り上げられていますが、ある統計ではでは、管理物件の6.2%に家賃滞納が発生しているというデータがあります。

弊社でも、2020年4月は、
①部屋探し 前年比80%減
②店舗探し 0件
③売買物件探し 0件(決まっていた案件はすべてキャンセル)
一方で、
④部屋賃料額要求 5件
⑤店舗賃料減額要求30件 ・・・という状況でした。

この状況に対し、借主様への補償制度はいろいろ出てきました。しかし、給付まで時間がかかるという大きな問題があります。
一方、オーナー様に対しては、家賃の減額を促す要請が政府からあったものの、後押しとなる補償制度等はまだまだ薄く、苦慮されている方が多いというのが大方の実態だと思われます。ただ、弊社の管理物件のオーナー様は、家賃の減額要請等に対して非常に理解がある方が多く、借主様は「本当に助かった」と喜んでおられたことをお伝えしました。
リモート参加の弊社顧問の榎本司法書士からは、「登記の動きも鈍っており、今は辛抱するしかない」というお話がありました。

「今後の賃貸物件経営の変化」

  • 案内、契約の方法が変わる・・・対面からリモートへの変化
  • 借主様の審査基準が変わる・・・水商売にお勤めの方への審査が厳しくなる傾向。

大家さんが借主様を審査する基準が変わってくる。

  • 借主様の物件探しの基準が変わる

賃貸物件のオーナー様にとっては、③が一番大事だと思います。というのも、最近、集合住宅でのクレーム内容がだいぶ変化してきているのです。皆さんが家で過ごす時間が長くなっているため、「上の階がうるさい」「パソコンの音がカタカタうるさい」「音楽がうるさい」など、音に対するクレームが増えています。

つまり、今後は、「木造より鉄骨」「鉄骨より鉄筋コンクリート」というように、遮音性能を優先した住宅選びに変化してくると思われます。実際に弊社でも、木造住宅に住んでいる方から「鉄筋コンクリートのマンションの空きはないか?」という問い合わせがありました。

また、今後、収入が厳しくなる中で、初期費用や更新料といった一時金が安い物件が選ばれる傾向が強くなると思われます。せっかく満室経営されていても、更新料が原因で退室されるということは防ぎたいものです。

さらに、「オートロックシステムのパネルをこまめに消毒しているのか?」など、コロナ対策の有無や頻度を気にされる方も増え、物件を選ぶ基準が変わってくると思われます。

これまでとは違う側面で、「転居理由を作らないことが重要!」であることを強調させていただきました。

今後しばらくは、その他の要因も含め、不動産経営が上向くのはなかなか難しい状況が続くと思われます。今できることは、不況の状態で我慢をし、満室経営を維持して、転居理由を作らず、なるべくキャッシュをためて、経済状況が好転してきたらすぐに投資できるような状況をつくることが大切です。これには、オーナー様、士業の先生方のご協力が必要です。皆様のご協力のもと、力をあわせて荒波を乗り越えていきましょう!

テーマ2
「2020年4月1日からの民法改正について」

今回のテーマのもうひとつの柱は、2020年4月1日に施行された民法改正です。コロナの影響でだいぶ隠れましたが、不動産経営に大きな影響がある内容が多く含まれています。

その中で、一番大事なポイントとして「個人保証の極度額」があります。民法の改正によって、今後、極度額の設定が不可欠になりました。保証額が明示されることによって人間心理が働き、保証人を引き受けることを嫌がる傾向が強くなると思われます。

(保証人に関しては、弊社では、「保証会社必須」ということでご案内しており、一部上場企業のジェイリース株式会社と提携しております)

その他、

・「家賃減額が、請求減額から当然減額へ(=賃貸受託に一部使用不能が発生したら、使用できなくなった割合に応じて減額される)」へと変わった点
・「賃借人の修繕する権利が明文化」された点
・「保証人へ借主の経済状況等を知らせる義務」ができた点

そして、新設された規定である

・「元本確定事由」について

……できる限りわかりやすくご説明しました。

弊社顧問の遠藤弁護士からは、賃料債権の「時効」の変更について「2020年4月1日以降に締結された賃貸借契約により発生した賃料については、新しい民法の時効制度が適用され、それより前に締結した契約により発生した賃料については旧民法の時効制度が適用される」と、説明がありました。

今回の民法改正が不動産業界に与える影響はかなり大きく、業界全体がまだ手探りで対応を模索している部分もありますが、弊社としてもなるべく早期に固めていく所存です。ご不明な点は、お気軽にご相談ください。

次回のオンライン・オーナー様研修会は
9月19日土曜日

(仮)「 “笑顔相続”の実現のためにすべきこと」

次回のオーナー様研修会もオンラインで行います。次回は、9月19日土曜日14時から、相続診断士・清板先生の講座を予定しています。

ご家族がお亡くなりになった時に、「相続などについて、どこに相談していいのかわからない」というお問合せが少なからずあるのが現状です。相続診断士は、そうしたときにご遺族に寄り添い、士業の先生などにつないでくれるパイプ役とも言えます。「笑顔相続」をどう実現するか?生前の対策も含めた、とてもためになる講座です。ぜひご参加ください。

 

最後に……

今回は初めてのオンライン講習ということで、一部画像や音声の乱れなどお見苦しい点がありましたが、皆様のご理解とご協力のお蔭でなんとかやりきることができました。内容についても「非常にわかりやすかった」というご感想が多く、スタッフ一同ほっとしております。次回以降もさらに有意義な研修会となるよう精進いたします。ありがとうございました。

※内容の一部を動画でご覧ください。

 


 ■第3回 三建研修会
令和元年5月25日(土曜日)14時~16時 @中野サンプラザ

三回目となるオーナー様研修会を開催しました。これまでは本降りの雨に見舞われていた研修会でしたが、今回は夏の日差しが照りつける快晴のもと、50名を超えるオーナー様にご参加いただきました。社員一同、心より感謝申し上げます。

さて、今回は、研修内容も大幅にバージョンアップしました。

まず、私、小川が不動産管理を法人化して行う場合のメリット・デメリットをお話させていただきました。法人化することで、「信用力の増大」「給与所得控除が使える」「家族役員に対する役員給与の損金算入」「赤字の繰り越し」「自宅の社宅化」「中小企業の税制優遇」「法人保険の経費化が可能」「家族役員に対する役員退職金の損金算入」といった、さまざまなメリットがあります。個人で運営されているオーナー様には、一度検討していただければと思います。

次に、日ごろお世話になっている家賃保証会社・ジェイリース㈱大野様より、家賃保証会社の仕組みとカバー範囲、そして今後、民法の改正によって、個人の連帯保証人様が守られる流れに変わっていくことなどを講演していただきました。すでに、弊社の管理物件において家賃保証会社と契約している割合は5割を超えており、オーナー様の意識の中にも家賃保証会社と提携するほうが有利だと考える方が増えています。

保険サポートの山下俊一郎様からは、特に、契約時期の古い保険が、近年増加している自然災害に対応しているのか、十分見直していただきたいという点をお伝えしました。もちろん、弊社に不動産管理をお任せいただいているオーナー様であれば、どこの保険会社のものであっても、契約内容のチェックをさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

最後に、私が数年前からラブコールを送っていた「ビラパルマ」オーナー不破眞様にご登壇いただき、ご自身の経験をもとに培ってきた「空室をつくらないための努力とポイント」をご紹介いただきました。特に、「建物は新築→築浅→築古と変化していく。しかし、不動産管理会社や建築会社に丸投げするのではなく、オーナー自身が積極的に関わり、手間暇をかけて物件に手を入れていくことで、家賃をある程度維持しながら高い入居率を実現できる」というお話は、非常に説得力のある貴重なお話でした。終了後のアンケートでも高い評価をいただきました。

三建では、今後もオーナー様のニーズに応じながら、そして、時代を見据えた不動産経営に役立つ知識を選りすぐって、研修会を充実させていきたいと考えております。ご参加、ご協力いただきました皆様に改めて感謝申し上げます。

当日の講演内容をダイジェスト版としてアップしました。ぜひご覧ください!

研修会のダイジェスト動画はこちら↓↓↓


 ■第2回 三建研修会
平成30年5月19日(土曜日)14時~16時 @中野サンプラザ

第2回目となる三建研修会は、昨年より会場を少し大きくして約40名のオーナー様にお越しいただき、満員御礼にて始まりました。
株式会社三建専務取締役小川征誠、株式会社三建顧問司法書士榎本悟による2部構成の講演です。
小川征誠の講演内容としては、前回のアンケート結果で希望が多かった、今後の不動産経済について不動産に関する相続等について、という内容をお話しさせて頂きました。
榎本悟の講演内容としては、不動産取引における登記実務について、という内容を実際におきた事例に即してお話させて頂きました。
やはりオーナー様からの質問内容として多いのが、今後不動産の市況はどのように変動していくのか、具体的にはいつ頃下がり始めるのか、事業承継をするのだけれど税金はどのくらいかかるのか、相続税はどのくらいかかるのか、という内容です。今回の講演で、不動産鑑定士という立場からお話しさせて頂きました。次回の研修会においても内容を充実させてご提供できればと思います。

研修会のダイジェスト動画はこちら↓↓↓


■第1回 三建研修会
平成29年5月13日(土曜日)14時~16時 @中野サンプラザ

第1回目となる三建研修会は、約30名のオーナー様にお越しいただき満員御礼にて始まりました。
株式会社三建専務取締役小川征誠、株式会社三建顧問弁護士遠藤温子による2部構成の講演です。
 小川征誠の講演内容としては、不動産の価格収益物件の選び方不動産賃貸業を行うに当たって、という内容をお話しさせて頂きました。
 遠藤温子の講演内容としては、不動産賃貸トラブル裁判例訴訟になったときの心構え、という内容を実務に即してお話させて頂きました。
 アパート、マンション、店舗、事務所と不動産の所有形態はオーナー様によって様々です。当社は中野区野方、西武新宿線野方駅に存する不動産屋として、地域密着を強みに、大家様のお役に立てるようにより一層邁進していく次第です。悩みを解決するのはもちろんの事、このような研修会を通じて大家様と共に成長できればと思っております。

研修会のダイジェスト動画はこちら↓↓↓

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